2015年1月9日金曜日

自営業の確定申告

自営業の方なら、必ずしなければならない確定申告だが、年々減ってゆく申告の額に、溜息を吐いておられるだろう。
格安チェーン店の進出は、同業種の個人店を窮地に追い込み、やむなく廃業せざるを得ない業者も続出している。
不況が続く日本だが、自営業だけでなく、あらゆる業種の人が、個人確定申告で老後に備えていると聞くが、それだけ今後の行方に、不安を抱いていると言うことに他ならない。
自営業者、特に個人のサービス業や小売り業は、戦々恐々と毎日を暮らしている。

自営業の確定申告についての疑問があれば、インターネットで検索すれば、かなりの情報が得られるであろう。
不況が続く自営業業界だが、確定申告は必ずしなければならない。
奇跡的に、景気が急激に良くなったとしても、後継者問題や地域の過疎化など、問題は多く抱えている自営業なのだ。

自営業者の中には、余裕が無くて、公的年金さえ納められない方もおられるはずだ。
それほど自営業業界の不振は、深刻化していると言うことを、為政者は認識していただきたい。
それほど、個人自営業者の状況は、逼迫していると言うことである。
人件費を削減し、コストをギリギリ抑えても、元々切り詰めて経営している自営業が殆どなので、限界がある。
自営業者は、確定申告時期になると、営業不振の実態を、数字によってマザマザと見せつけられて、憂鬱になるだろう。
確定申告の問題は、なにも自営業だけでは無いだろうが、直面する業種として、真っ先に思いつくのが自営業ということだ。

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