2016年4月28日木曜日

都営地下鉄の経営統合

東京地下鉄と都営地下鉄での経営統合を目指す意向が先ごろ発表されています。
そうした背景があることから、都営地下鉄経営統合の話し合いの場を、都が国に対して求めていたのです。
経営統合によって、サービスの一元化を期待するものです。
そして、国土交通省と東京都が、都営地下鉄と東京メトロの経営統合問題を話し合う協議会を開催したいのです。
しかし、年内に方向性を出す方針ではあるものの、実際での双方の隔たりは大きいので、かなり調整が難航しそうな気配です。
都は、両地下鉄の経営統合を主張していますが、国はそれを反対している状況です。
猪瀬副知事は、東京メトロの株主総会において、株を半分ずつ保有する国と都と、それに同社を加えた3者によって、都営地下鉄経営統合を提言しています。
協議会では、都営地下鉄経営統合のために、都営地下鉄を経営する東京都側の提案によって開設されたものです。

経営統合の協議会には、東京地下鉄の筆頭株主である、財務省や国土交通省の幹部連中も同席しています。
また、そうした経営統合を示唆しながらも、メトロ株の早期上場を目指す方針も打ち出したのです、
こうした会合を継続することで、早急に都営地下鉄経営統合をしていく意向です。
様々な背景を背負っている都営地下鉄経営統合については、色々な物議を醸しているようです。
都営地下鉄経営統合については、今後も慎重な検討が積み重ねられていくことが予想されています

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