扶養範囲で働く人の年末調整

しかし、実際は、扶養範囲であっても、年末調整は出さないといけないもので、会社でもそう教えています。
つまり、年末調整を提出しないと、扶養範囲で実際に働いていることを、管轄税務署が知ることはできません。
ただ、年末調整をするとなると、自分で税務事務所に必要書類を書いて提出しないといけないので、扶養範囲の人は面倒だと言う人がいます。
もちろん、年間収入によっては住民税の請求は市町村からきますが、扶養範囲の年末調整は普通会社がやります。
その年の年収が間違っていないかをチェックするのが年末調整で、扶養範囲の人でもそれはする義務があります。
市町村は収入と納税状況は把握していて、所得証明書もとれるので、扶養範囲の人でも自分で年末調整はしなくても普通はよいのです。
しかし、扶養範囲の人に対して会社は年末調整を提出させる権利があり、税務署からも実際依頼されています。
ただ、自分で確定申告するというのは面倒なので、扶養範囲の年末調整は、会社に任せておけばいいのです。
要は、年末調整というのは、扶養範囲の人でも、自分に収めすぎた所得税が確定申告に行かなくても還付されるかどうかだけのことです。
結局、扶養範囲の年末調整を出さないと、自分で確定申告をしに年度末に税務署に行かないといけないので面倒です。
所得税を取り過ぎていないか、取り足りないかをチェックする為のものなので、扶養範囲の人でも当然必要なのです。
ただ、会社がやってくれるところなら、扶養範囲の年末調整は会社に任せるべきでしょう