退職推奨された時の退職金

退職推奨を会社側がする場合、希望退職者募集ということになるので、退職金の上積みが行われます。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、退職推奨に応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。

退職推奨に応じる時は、必ず、会社都合になるように交渉し、会社がそれに応じない場合は、本人記載欄にその旨を記すべきです。
会社側が退職推奨をする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、退職推奨されても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。

退職推奨に応じる際、会社の思うようにしていると、自己都合になることがあり、結果的に退職金が少なくなることがあります。
会社都合で退職推奨に応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
退職金ももちろんですが、退職推奨に応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。
そうした場合、退職推奨は当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。
辞めてほしい社員をリストアップして退職推奨をすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
退職推奨を受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
今の時代、従業員に退職推奨をする会社は多く、非常に辛い時代です。