退職推奨と退職強要

退職を拒否しているにもかかわらず、何度も退職推奨をすることは、退職に追い込む行為となり、退職強要と判断されます。
いずれにせよ、退職強要に伴う退職推奨があった場合、そこで出された退職届は無効となります。退職推奨は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
また、退職推奨に応じない者に対して、嫌がらせ目的の異動を命じたり、懲戒処分をすることも違反になります。
退職推奨を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
会社側が退職推奨をしつこくしてくるのは、社員を解雇させるためには、整理解雇の要件に該当する必要があるからです。
もし、退職推奨の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、退職推奨において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。

退職推奨については、某大手ゲーム会社でも話題になりましたが、あまりにしつこくすることで、退職強要に発展する例がたくさんあります。
つまり、解雇というのは簡単にできないわけで、そのためには会社側は、退職推奨という策を講じてくるわけです。
使用者が労働者に解雇を通告することはめったにありませんが、退職推奨をしつこく迫ることはよくあります。
少なくとも退職推奨の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります